所有している物件で人が亡くなってしまった――

突然の出来事に戸惑い、「このまま売れるのだろうか」「何から手をつければいいのか分からない」と悩んでいませんか？

事故や孤独死があった物件は、“事故物件”として扱われ、心理的な抵抗感から買主が見つかりにくいといわれています。そこで、売却の可能性を高めるために効果的なのが「お祓い」や「供養」です。

お祓いや供養は、故人への敬意や気持ちの整理としてだけでなく、次に物件を受け継ぐ人の心理的な負担を和らげる役割も担います。

この記事では、お祓いの必要性・効果・費用・タイミングなどを、売却を見据えた視点で解説します。

あわせて、供養から清掃・売却までを一括で任せられる「カンクリ不動産」のサポートも紹介するので、「このままでは売れないかも」と不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

所有している物件で自死や孤独死などが起こると、「お祓いはしたほうがいいのか」「しなくても売れるのか」と悩む方は多いでしょう。
お祓いは法的な義務ではありません。清掃やリフォームをすれば、そのまま売却・賃貸に出せます。

ただし、事故物件に対して心理的な抵抗感を覚える人が多いのも事実です。そのため、供養やお祓いは購入や入居を検討する人にとって「安心材料のひとつ」となり得ます。

「お祓い済み」「供養済み」といった情報が、心理的な抵抗をやわらげ、検討を進める後押しになるケースもあるのです。

人が亡くなった物件に対し、「なんとなく気になる」「いわくつきという印象がある」といった不安や抵抗感を覚える人は多いものです。ただ清掃しただけでは、「穢れ（けがれ）が残っているかも」と感じる人もいます。いくら清掃やリフォームをしても、買主・借主が「人が亡くなった」という事実を知れば、敬遠される可能性があります。

お祓いや供養は、そうした“見えない不安”を取り除く心理的な安心材料になり得ます。実際に「お祓い済み」と伝えることで、入居・購入希望者が現れやすくなった、という例もあります。

また、マンションなどの集合住宅では「他の入居者に対する配慮」という側面もあります。

お祓いは、物件オーナーや遺族にとっても気持ちの区切りになります。
人が亡くなった場所をそのままにしておくと、売却や賃貸に踏み切れず、時間ばかりが経ってしまうことがあります。

とくに、亡くなった方が家族や付き合いの深かった入居者の場合、ショックから気持ちの整理がつかず、どう対応してよいか分からないという方も少なくありません。

しかし、そのままにしておくと、時間の経過とともに物件の傷みが進み、売却のハードルが高くなってしまいます。お祓いや供養は、物件オーナーや遺族にとって「自分の中でけじめがついた」と心理的な節目となり、前向きに動き出せるきっかけにもなります。

さらに、清掃やリフォームの前にお祓いを済ませておくことで、業者が安心して現場に入れるという利点もあります。清掃業者や施工業者の中には、「お祓い済みだと心理的に楽」という声もあり、作業がスムーズに進むきっかけにもなります。

事故物件という事実（=心理的瑕疵）は、お祓いをしても消えるわけではありません。しかし、お祓いや供養を行い、その様子を写真や動画などで記録しておくことで、買主や仲介業者からの印象がやわらぎ、「一度検討してみてもよい」と思ってもらえる可能性が高まります。

実際に、立地や築年数、管理状況などの条件によって状況は異なるものの、お祓いや供養をしたことで「案内時の反応が良くなった」「敬遠されにくくなった」といったケースがあります。

お祓いは、宗教的な本来の意味はもちろんのこと、事故物件を流通させやすくするための「配慮」であるといえます。物件に対してどう向き合ったか、どんな対応をしてきたか。その積み重ねが、売却のしやすさにも影響してくるのです。

事故物件の「お祓い」と「供養」には、どのような違いがあるのでしょうか。似たような意味で使われることもありますが、じつは宗教的な意味と目的が少し異なります。

神道では「死」は“穢れ”とされており、自死や孤独死など不慮の死があった場所は「不浄な状態」と見なされます。お祓いは穢れを取り除き、清めるための儀式。神主によって行われ、事故物件のお祓いは主に土地や建物の浄化を目的としています。

仏教では、亡くなった方の魂が未練などからこの世に留まり続けてしまうとされることがあると考えられています。供養は、亡くなった方の魂を慰め、成仏を願うために行う儀式で、僧侶による読経などが一般的です。故人への弔いを示す意味合いが強いとされています。

お祓いとご供養、どちらか一方でなければならないという決まりはありません。どちらを選ぶか、もしくは両方行うかは、物件オーナーの気持ち次第です。

事故物件の対応においてまず大切なのは、清掃やリフォームを行い「告知義務を守って情報を正しく開示すること」です。

そのうえで、お祓いや供養を実施すれば、「事故物件にきちんと向き合った」「次に住む人のことまで考えて対応した」という誠実な姿勢を示すものになります。

事故物件でお祓いや供養を検討する際、「いつ行うか」も重要なポイントです。

お祓いや供養のタイミングは、売却や再活用をスムーズに進められるかどうかに影響します。

とくに次のような“人の出入り”が発生する前に行うと、関係者全体の安心感が高まり、手続きや作業が円滑に進む傾向があります。

まず多いのが、特殊清掃の前後です。

事故や孤独死の痕跡が残っている状態では、関係者も心理的に抵抗感を抱きやすいため、清掃前後にお祓い・供養を行うことで、「一区切りがついた」という認識が関係者の間に生まれます。

この段階で実施すれば、以降のリフォームや内覧にもつなげやすくなります。

物件の売却の直前に行うケースも多く見られます。

「お祓い済み」「供養済み」として買主や不動産業者に伝えることができれば、心理的ハードルが下がり、判断材料として安心感を与えられます。事故物件の扱いに慣れた不動産会社ならお祓いの依頼を代行してくれる場合もあります。

とくに事故物件の場合、購入検討者は「前オーナーがきちんと対応しているか」を重視する傾向にあるため、告知義務とともに「対応実績」があると信頼につながります。

リフォームを予定している場合、着工前あるいは完了後のタイミングで供養を行うと、工事関係者への配慮にもなります。現場によっては、施工業者の方から「事前に供養をお願いしたい」と言われるケースもあるようです。

また、リフォーム完了後に供養を行うことで、「物件が新たに生まれ変わった」という意味を持たせることも可能です。

事故物件のお祓いや供養は、神社やお寺、専門業者（特殊清掃会社や訳あり物件専門の不動産会社など）に依頼できます。

ただし依頼先によって、儀式の内容・準備の手間・当日の進行などが大きく変わります。

※費用はあくまで目安です。物件の規模や依頼先により変動します。

すでにご説明した通り、神社は神道の考えに基づくお祓い（空間の清め）・お寺は仏教の考えに基づく供養（故人の魂の慰霊）を行います。

物件オーナーが個人で神社やお寺へ依頼する場合、まずインターネットや電話などでお祓いや供養を受け付けているか確認する必要があります。

連絡・日程調整・準備（供物や場所の整備など）をすべて自分で行う必要があり、慣れていない方にとっては負担が大きいでしょう。

最近では、供養やお祓いの手配を含めて対応してくれる専門業者も増えてきました。

不動産会社や特殊清掃業者が提携寺社と連携し、僧侶や神職の手配、準備、当日の進行までまとめてサポートしてくれるのが特徴です。

とくに「供養の仕方がわからない」「宗派が決まっていない」「自分で動く時間がない」という方には、非常に便利でしょう。

事故物件のお祓いや供養は、「難しそう」「どんな準備が必要？」と不安に感じる方も多いですが、実際にはそれほど複雑なものではありません。

お祓いや供養を行う際の準備や当日の流れは、以下のようになります。依頼先が神社・お寺・業者のいずれであっても、基本的な進行は大きく変わりません。

➀日程の調整・依頼内容の確認

希望の日時・宗教形式（神道／仏教）などを決め、依頼先に連絡を取ります。

業者経由の場合は、宗派や儀式形式の希望も相談可能な場合があります。

②事前の準備物・設営

供物（お菓子や果物）や線香、仏具などは、依頼先が準備してくれるケースも多いです。自分で用意する場合は事前に案内があります。儀式の形式によって、屋内／屋外の設営が必要なこともあります。

③所要時間の目安

当日の儀式は30分〜1時間程度で完了するのが一般的です。あくまで目安ですが、挨拶などを含めても1時間以内には終了するケースが多く、長時間拘束されることはありません。

④ 当日の服装は？

特別な決まりはありませんが、喪服または地味な色のスーツが無難です。

「故人を悼む」「敬意を払う」という意味合いを大切にした服装であれば問題ありません。

⑤写真や動画の記録について

立ち会えない場合など、あとから状況を確認したい方には、写真や動画で供養の様子を記録してくれる業者もあります。

お祓いや供養は、事故物件と向き合うための大切なステップです。ただし、不動産取引における「告知義務」とは切り分けて考える必要があります。

事故や孤独死などがあった物件は、心理的瑕疵があると見なされ、一定期間は買主や借主に事実を伝える「告知義務」が発生します。お祓いや供養を行ったとしても、告知義務が免除されるわけではありません。

また、事故物件に対する感じ方には個人差があります。供養が済んでいれば気にならないという人もいれば、どれだけ対応されていても敬遠したいと考える人もいます。

だからこそ、お祓いや供養は「事実を隠すため」ではなく、「誠実に対応してきた姿勢を伝えるため」に行うものと捉えましょう。事故物件の不動産取引においては、正確な情報開示と丁寧な対応の積み重ねが何よりも大事です。

供養・清掃・売却をワンストップでサポートしてくれる専門業者があると安心ですよね。じつは、そうしたすべてを一括対応できるのが、私たちカンクリ不動産です。

事故物件の扱いに悩んでいる方は、ご供養から清掃、売却までまとめてお任せください。「どうすれば売れるのか分からない」という不安を、カンクリ不動産がすべて解決します。

ご依頼者さまのお気持ちに寄り添った柔軟な対応が可能で、初めての方にもご安心いただけます。「よく分からないけど、まるごと任せたい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

カンクリ不動産には、年間1000件を超える事故物件・訳あり物件のご相談が全国から寄せられています。

事故物件は「売りにくい」と思われがちですが、私たちは専門の知識と経験を活かし、これまで多くの物件の再生・買取を手掛けてきました。

「事故物件でも本当に買い取ってくれるの？」という不安をお持ちの方こそ、一度ご相談ください。最短即日での査定も可能です。

事故物件の対応では、供養、清掃、片付け、売却……と複数の業者を手配しなければならず、負担が大きくなりがちです。

カンクリ不動産なら、こうした手間をまとめて一括でお引き受けいたします。

遺品整理士認定協会より「優良事業所」として認定を受けた「関西クリーンサービス」との連携により、心のこもった対応と確かな技術をご提供いたします。

また通常、寺院への手配や外部業者への委託では紹介手数料が発生することがありますが、カンクリ不動産ではグループ内完結のため、余計な費用は一切かかりません。

「一社完結だからこそできるスムーズさ」をご実感いただけるはずです。

事故物件での「お祓い」や「ご供養」は、気持ちの整理のためだけでなく、物件を売却しやすくするための対策としても注目されています。

ひと手間をかけることで物件の印象が変わり、流通の可能性が高まります。

「どこに相談すればいいのか分からない」「段取りが難しそう」とお悩みの方は、供養から清掃・売却まで一括でサポートできるカンクリ不動産にご相談ください。全国対応・無料査定で、あなたの次の一歩を誠実にサポートいたします。